自計化支援・財務数値の適時把握

TKC会計システムによる経理事務の効率化と自計化のサポートを提供しています。毎月の訪問と打ち合わせにより、タイムリーな月次試算表の作成と財務状況の確認を行い、経営の意思決定に必要な情報を提供します。
当事務所では、中小企業向けの中小会計要領に基づいた会計処理をご提案し、毎月の訪問によって会計資料や記録の適法性、正確性、適時性を確保しています。この取り組みにより、「記帳適時性証明書※」を発行し、取引先に対する信頼性の向上に貢献しています。また、税理士法第33条の2に基づく書面添付により、信用力の高い決算申告書の提出を推進しています。

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

タックス・プランニング

税理士事務所では、毎月の財務数値から事業年度の着地見込みや納税額の予測を行い、今後の事業計画や投資計画を考慮して適切なタックスプランニングをご提案させていただきます。
これにより、納税資金の確保や調達を余裕をもって行うことができます。また、税務処理の選択によってメリット・デメリットが生じる場合には、お客様にしっかりと説明し、ご検討いただいたうえで処理方法を決定いたします。

事業計画策定

お客様のニーズに合わせて、簡易的な数値計画から中期経営計画まで、事業計画を策定します。
事業の「目指すべき姿」を明確にすることで、目標管理や具体的施策の検討・実行及び金融機関との連携強化につながります。
中期経営計画の策定では、財務・事業デューデリジェンスを実施し、お客様の強み・課題を整理したうえで、将来の展望とのギャップを埋めるための施策や定量目標を一緒に検討させていただいた上で、計画の実行・モニタリングまでサポートします。

組織再編

事業承継や事業戦略に基づく組織再編について、施策立案から実行までサポートいたします。
組織再編には多岐にわたる検討事項がありますが、当事務所では定量面・定性面の両面から効果を検証し、会計、税務、法務、労務などを含めた論点整理を行います。 また、施策の実行から実務フォローまで全面的に対応いたします。

スタートアップ

創業において、何をすべきか分からない場合でも、ワンストップでサポートいたします。
会計や税務面はもちろん、創業融資や社会保険の手続き、オフィスの選定など、創業時におけるあらゆる不安についてご相談いただけます。 市場分析や競合分析などの事業環境に関するリサーチも行っております。
さらに、創業後の顧問契約による継続的なサポートを通じて、お客様のビジネス発展をサポートいたします。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

2022年1月より改正電子帳簿保存法が開始し、また、2023年10月よりインボイス制度が導入されます。
いずれの制度も各事業者において対応が求められるため、早期の対応策検討・システム導入が必要であるものの、適切な対応を行うことにより事務負担・経理負担軽減につながることが期待できます。
当事務所ではお客様に株式会社TKCが提供するクラウド会計システム(FXクラウドシリーズ)を導入していただくことで、電子帳簿保存法及びインボイス制度への対応や事務負担・経理負担軽減につながるご支援を行います。